８月２日から３回目の「まん延防止等重点措置」に入っていた兵庫県は、８月２０日から４回目の「緊急事態宣言」に切り替わった。県内の新規感染者が８月１８日には初めて１０００人を超え、１８日には１０８８人と過去最多となっている。９月１２日まで。

（写真：兵庫県庁。資料写真）

　新規感染者数の３分の２を３０代以下が占めていて、県感染症対策課は「若い人の過ごし方によっては患者数が増える危機感はあるが、行動の仕方次第で感染拡大は防げる。協力をお願いしたい」と呼び掛ける、と８月１９日の神戸新聞電子版が報じている。

　７月下旬から阪神梅田本店や阪急うめだ本店でクラスターが発生したことを受け、県内の百貨店も入場規制を行う。大丸神戸店は入店客の上限を設定。神戸阪急も混雑状況に応じて出入口の数を制限する。

　４回目の「緊急事態宣言」は８月２０日から９月１２日まで。

▼「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」（８月１９日更新）＝https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/coronataishohoushin0413.html

《兵庫県の新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応》
２０２０年
　４月　７日　最初の緊急事態宣言　５月２１日まで
　５月２２日　緊急事態宣言を解除

２０２１年
　１月１４日　２回目の緊急事態宣言　２月２８日まで
　２月２８日　緊急事態宣言を解除
　４月　５日　まん延防止等重点措置の適用　４月２４日まで
　４月２５日　３回目の緊急事態宣言　５月１１日まで
　５月１２日　緊急事態宣言を延長
　５月３１日　緊急事態宣言を６月２０日まで再延長
　６月２１日　２回目のまん延防止等重点措置の適用に
　７月１２日　まん延防止等重点措置解除

　８月　２日　３回目のまん延防止等重点措置始まる　８月３１日まで
　８月２０日　４回目の緊急事態宣言に　９月１２日まで

《新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針》
８月１９日更新／「県内大学」部分を抜粋

（２） 県内大学
〔感染防止対策強化の要請〕
?授業形態
▽オンライン授業を積極的に活用する。
※対面授業の実施の際の感染防止対策の強化
・キャンパス・校舎内や通学時等のマスク着用の徹底、時差通学の推進、ワクチンの大学拠点接種の推進

?部活動・サークル活動
▽県外での活動及び県内で宿泊を伴う活動（いずれも※を除く）は、原則行わない。ただし、キャンセル料が発生するなどやむを得ず実施する場合は、感染防止対策の徹底とともに、受入先の意向、参加人数、移動方法など実施可能であることを十分に確認すること。
▽県内で活動する場合は、以下の点に留意すること。
・練習試合等を実施する場合は、必要最小限の参加人数とするなど、移動人数を最小限にとどめる
・更衣室・部室でのミーティング時、試合等における部員の応援時にはマスクを着用
・近距離で飛沫が飛ぶ接触は避ける
※中央競技団体・文化関係連盟等が主催する大会（その予選を含む）及び国民体育大会（その予選を含む）。参加する際は、主催者の行う感染予防措置を確認するとともに、その徹底を図る。
?外出・飲食
▽学生・教職員に対し、以下の点の徹底を図る。
・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛の徹底
・飲食店、路上や公園等での飲酒をしない
・宅飲みを含め、集まっての飲食を避ける
・感染防止対策を講じていない施設の利用の自粛
・会話の際は、マスク等により飛沫を防止
・学生食堂等では、マスクを外しての会話を控え、食事後は速やかに退出
・学生食堂等の学内の飲食施設では、座席配置の工夫、アクリル板の設置等による感染防止対策の徹底
?学生への呼びかけ
▽教育活動の場（授業の開始・終了時、学生一人ひとりへのメール送付等）において、知事メッセージや学生向け動画等を配付・送信すること等により、感染防止対策の徹底を学生に強く呼びかける。
?ワクチン接種の推進
▽早期の対面授業の全面実施の実現に向け、大学拠点接種や自治体での接種により、教職員・学生等のワクチン接種率の向上を推進する。
〔学生への支援〕
▽国の修学支援新制度における家計急変時の授業料・入学金減免、給付型奨学金支給を行う（急変後の所得見込により住民税非課税世帯・これに準ずる世帯となる学生が対象）。
・兵庫県私費外国人留学生奨学金の給付、アルバイト収入の大幅な減少等により経済的に困窮する私費外国人留学生に対する緊急奨学金の給付（月3万円）（大学、短大、高専、専門学校日本語学科）
・県立大学においては、上記に加え、独自の授業料等の減免の拡充（入学金等の対象追加）、家計急変時の授業料等減免（急変後の所得見込により判定（4人世帯の場合は約500万円未満が目安）、授業料の納付猶予・分納等を実施
・就職が困難となっている学生や既卒者等を支援するため、大学連携組織（大学コンソーシアムひょうご神戸）を活用した県内大学生の地元就職促進事業を実施

了