昨年4月の国立大学法人化に伴い、全89大学中8大学で法人化前に比べ学長の報酬が引き下げられる一方、5大学では引き上げられ、格差が広がったことが、文部科学省の調べで分かった。毎日新聞が7月30日付の朝刊で伝えた。【7月30日　ＵＮＮ】

　法人化後の学長らの報酬が公表されたのは初めて。
　法人化後、国立大の学長の給与は、各大学で自由に決められるようになり、ほとんどの大学が法人化前の額を据え置いた。その一方で、8大学（新潟、長崎、愛媛、静岡、お茶の水女子、北見工業、電気通信、九州工業）が給与を引き下げ、5大学（岐阜、東京芸術、島根、佐賀、大分）が引き上げた。

　また、役員や常勤職員の給与やボーナス、退職金などを合わせた「給与、報酬等支給総額」は法人化前に比べると、1・6％（約173億円）減の約1兆673億円に。常勤役員の年間報酬の平均は、学長が1930万円、理事は1528万2000円、監事が1206万3000円だった。理事は法人化後に新たに設けられたもの。
　６月30日付記事「国立大学長の給与　神戸大は６位」を参照。