行革会議、自民党行革推進本部で提案されている国立大学の独立行政法人化案に対し、神戸大は十月二十一日学長名で反対の意を表明し、評議会でも報告された。この内容は、ニュースネット委員会の取材に対して、本部庶務課企画広報掛が二十八日までに明らかにしたもの。【十月二十八日　神戸大NEWS　NET＝ＵＮＮ】

　国立大学の独立行政法人化案に対し、国大協（国立大学協会＝井村裕夫会長）は十月二十日、全国の国立大の学長に意見を問う異例のファクスを緊急に送信した。神戸大の西塚泰美学長はこれに対し翌二十一日、同案が「真の高等教育と国際社会が我が国に求める基礎科学研究の展開を著しく阻害する可能性が高い」とし、「全部局を挙げて反対する」という内容の文書を返送し、これを神戸大の見解とした。二十三日の評議会でもこの内容が報告された。

　西塚泰美学長名で国大協の井村裕夫会長あてに送られた、反対表明のファクスの内容はつぎのとおり。

「平成9年10月20日付け国立大学の独立行政法人化に対する意見聴取のファックス拝見いたしました。
　高等教育・基礎科学研究の推進は国家数百年の進路を左右するものであり、昨今の行政改革会議における短期的視点にたつ論議は甚だ遺憾と致します。国立大学のもつ各種の問題点は現行制度内での規制緩和によって改善される処が多くあります。
　国立大学そのものの存続にかわる現在の論議は、その具体的内容が不明瞭であり、短期的効率や実利応用を目指し、競争のみを煽るおそれが強く、真の高等教育と国際社会が我が国に求める基礎科学研究の展開を著しく阻害する可能性が高いと判断されます。
　戦後50年にして、我が国の各地の国立大学には、世界に通用する独創的研究が数多く生まれつつある現状にかんがみ、神戸大学では全部局を挙げて国立大学の独立行政法人化に反対の意を表明し、国立大学協会のこれまでの主張を支持いたします。」

了