国立大学協会（国大協、会長＝蓮實重彦・東大学長）は六月十四日の総会で、文部省が国立大法人化の制度づくりのために設置する検討会議に、協会の代表者を参加させることで合意した。国大協はこれまで、行政改革を目的とした独立行政法人通則法を国立大にそのまま適用するのは反対という姿勢を示してきたが、今回、制度づくりの議論に加わることに合意したことで、法人化へ大きく動きだすことになる。【6月14日　ＵＮＮ】

　国大協はさらに、協会内に法人化について検討する特別委員会を設けて、通則法に添って大学の特殊事情を考慮した「特例法」を制定するなど、国立大側の意見を十分反映した法人化の在り方を探りたいとしている。
文部省は五月二十六日に法人化を正式に、全九十九大学の学長に表明。財政や人事など具体的な制度づくりにむけて関係者や識者による検討会議を六月にも設置するとの方針を示していた。

　法人化について、地方の国立大などを中心に「効率性を求める法人化は大学には適さない」、「競争にさらされ統廃合が進む」と反対の声は根強い。しかし、共同通信は、総会後に会見した蓮実会長は、検討会議に参加することに関しては一致したと述べた、と伝えている。
毎日新聞によると、総会後、会見した蓮實会長は「通則法による独法化に反対する姿勢は変わらない。特例法を作るにしても、これまで出ている例では足りず、それをさらに広げることでしかるべき法人格を得るようにしたい」と述べた。文部省の検討会議への参加方法については、今後決めるとしているが、国大協内に設けられている常置委員会の委員長が参加する案が浮上している、という。