人事院は八月三十日、総額百十三億千三百万円の二〇〇一年度予算概算要求をまとめた。男女共同参画社会基本法を実現するための費用も計上されている。【8月30日 ＵＮＮ】
主な新規要求は、女子学生を積極的に国家公務員に採用するために東京と大阪で「女子学生のための霞が関セミナー」を開催する費用、二百三十万円。また、今年四月に施行された国家公務員倫理法の趣旨を民間企業に理解、協力してもらうパンフレットの作製や説明会の費用として二百二十万円を計上している。
この予算概算請求は本年度予算と比べると十一・八％増となる。
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