森首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が九月十一日までにまとめた中間報告原案で、大学の入学制限を十五歳にするとしていることが明らかになった。【9月11日　ＵＮＮ】

　中間報告原案は、「いまなぜ教育改革か」「人間性豊かな日本人の育成」「教育基本法の見直し」など八つのテーマからなり、合計十七項目の具体的な課題と施策が盛り込まれている。
冒頭で、日本の教育システムは今大きな岐路に立っており、このままではたちゆかなくなる、との強い危機感を表明。従来の画一的教育から脱し、独創的創造的な人間の育成を図るべきだとした。
具体的には、大学入学の年齢制限について原則として十八歳となっている現行の年齢制限を撤廃し、優秀な子どもが早ければ義務教育を終了した十五歳で大学で学べる体制を整備することを求めている。さらに、高校で学習到達度試験を行うべきだとし、その成績を大学入試に活用するなど「大学入試の多様化」を推進すべきだとしている。
「教育改革国民会議」は与党三党との調整を踏まえ、九月二十二日に最終案をまとめ、首相に提出する。