大学での発明を企業活動に生かす技術移転の在り方を検討している文部省の研究会議は十二月二十七日、大学が、より主体的に研究成果を有効活用するよう求める提言をまとめた。【12月27日　ＵＮＮ】

　国立大などの発明の特許は、応用開発目的の研究で国から特別経費を出た場合は国の所有、それ以外は研究者の個人所有が原則だった。このため大学の支援体制が不十分で、研究者の金銭的、時間的負担が大きかった。
　研究会議は、特許について、大学の研究者の個人所有も国の所有もそれぞれ問題があると指摘。国立大の独立行政法人化さを想定し、関係者が発明から特許まで機動的に対応できるよう法人所有を原則とし、産学連携の担当部門を設置することが望ましいとしている。
　また提言は、技術移転の推進には大学の研究成果を特許化し企業に活用してもらうことで社会貢献し、特許料などが大学や教員に適切に還元され、新たな研究成果を生み出すメカニズムをどう作るかにかかっていると指摘。大学や企業でつくる技術移転機関（ＴＬＯ）の機能を強化することなどを当面の改善策として挙げている。