文部科学省は今後五年間で、老朽化が進む国立大などの施設の改善に取り組む「緊急整備５カ年計画」をまとめ、四月十九日に開かれた国の総合科学技術会議に報告した。 一九七〇年より前に建てた耐震性に問題のある施設の改修や手狭になった大学院の新・増築など、計画期間中に延べ床面積で六百万平方メートルを整備するというもの。
必要経費は約一兆六千億円を見込んでいおり、同省として初めて民間資本の活力を利用するＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の制度の導入を検討する。【4月19日 ＵＮＮ】
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