法曹の増員、養成について司法制度改革審議会が作成した原案の全容が明らかになった。司法試験合格者を三年後には一．五倍の千五百人にすることが提言されている。【4月22日　ＵＮＮ】

　 　司法制度改革審議会（会長・佐藤幸治近畿大教授）が作成した原案によると、司法試験合格者を徐々に増やし、二〇〇四年には千五百人、二〇一〇年か二〇一五年の設定期限までに三千人にする。
　二〇〇三年か二〇〇四年には法科大学院（ロースクール）を開校する。標準的な修業年数は３年。法律学の基礎知識を持つ人には２年の修了も認められる。
　新たな司法試験の受験資格はロースクール修了者に与えることになるが、新試験の受験は三回程度に制限される。さらに原案は、経済的な事情や社会人になっているという理由からロースクールに通えない人にも、受験する道を確保するため、基礎知識などを問う「予備試験」を設け、合格すれば新司法試験の受験を認める方法を提案した。
　司法試験の受験生が不利益を被らないよう、新司法試験の開始後五年程度は平行 して現行試験を存続させる。