昨春、大学を卒業し就職した女性を対象に厚生労働省がアンケート調査を行ったところ、約三十パーセントが「採用や募集で企業側が男女を区別している」と回答したことが明らかになった。【4月28日　ＵＮＮ】?

　厚生労働省は法律が守られているかどうか採用の実態をつかむため、昨春大学を卒業して就職した女性六千五百人を対象にアンケート調査を行ったもので、千六百人余りから回答があった。

　それによると、・三パーセントの人が男女別に人数を定めて募集した企業があったことをあげ、「企業の側が男女を区別している」と回答。また、ほぼ五人に一人が「女性に限って自宅からの通勤を採用の条件した会社があった」と答え。
　厚生労働省はこうした採用方法は法律に違反しているとし、採用に関するガイドブックを新たに作成し全国の主な企業に配布、男女によって差別的な扱いをしないよう指導を強めることにしている。
　また、おととし四月に施行された改正雇用機会均等法では採用や求人の募集にあたり男女を区別して取り扱うことを禁止。　厚生労働省は法律に違反しているとして、男女によって差別的な扱いをしないよう企業への指導を強化する。

▽アンケートの主な項目

　女子だけに「結婚や出産をしても働き続けるか」と聞いた（三三％）、「男女で募集人数が違った」（二八％）、「男性のみ、女性のみの募集をした」（二一％）など、違法な事例が多くあがった。
　また、就職活動の開始時期は男子より早いのに内定時期は男子より遅い。女子の方が資料請求が多いのに送付率は低いなど、女子学生の努力が報われない様子が浮かび上がった。
　男女共通なのは就職後に強まる転職志向。就職活動中の「定年までずっと働きたい」が減り、就職後は「もっと好条件や自分をいかせる企業があれば転職したい」が増えた。実際、入社から半年の間に離転職した四年制女子は八％、男子は六％に上る。