東京新聞によると、文部科学省は、博士号の授与が少ない大学院には重点化経費を削減するという通知を国立大学長にあてて送っていたことが六月五日までに分かった。【6月7日　ＵＮＮ】

　対象となるのは、二〇〇一年度の教育研究拠点形成支援経費(施設整備費を含む)の新規分から。社会人を対象としたコースを設けたり、留学生の教育に力を入れるなど、博士の育成に力を入れている大学には、特別に三年間、研究費や設備費を上乗せして支給する。
　経費の支給対象は約一千専攻ある博士課程のうち年間三十五専攻。選ばれれば理系で最高一億円以上が獲得できるだけに、博士の養成に力を入れる大学院の増加が見込まれる。
　卓越した教育・研究を行うために九百万円、最先端設備を購入するためなどに二千七百万―八千百万円を支給。このほか、外国人研究者を招へいしたり、若手研究員を非常勤で雇ったりする経費も含めて、本年度の総額は約四十三億円(うち十億円は前年度継続分)に達する。
　同省では、この経費の配分に当たり、過去三年間に一度も博士号の授与率が三割を上回らなかった大学は「原則として対象としない」ことを初めて盛り込んだ。博士号の授与率がなかなか上がらないため、改善を促すのが目的。
　同省によると、大学院博士課程の入学者の博士号取得率(一九九八年度)は国公私立平均で六七％。理科系は七九％に達しているが、文科系では二一％にすぎない。
　国立大学は私立より取得率が高いが、それでも人文科学分野では平均三割未満。博士課程にいっても、学位(博士号)を取得する学生の方が少ないのが実態だ。?