特殊法人の改革をめぐり、国が財源の手当を確実に行うなどの条件を満たすならば、「日本育英会」の廃止や民営化も視野に入れていることが、八月三十一日分かった。【8月31日 ＵＮＮ】
文部科学省は、特殊法人の改革に関して政府の行政改革推進事務局の要請にしたがって、所管の特殊法人について廃止か民営化を前提に検討を進めている。
このうち、高校生や大学生などに奨学金の貸し付けを行っている「日本育英会」について、文部科学省は奨学金の制度は重要性を認めたうえで、返還が滞っている奨学金などの債権をきちんと引き継ぐことや、国が財源の手当を引き続き確実に行うなどの条件を満たすならば組織の形態にはこだわらないとして、「日本育英会」を廃止か民営化することも視野に調整を進めることになった。
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