文科省は独立法人化に対する大学関係者の不安を取り除くため3月、全国7か所で開かれる国立大の学長会議に担当者を派遣し、独立法人化への理解を求めることを決めた。【3月8日 ＵＮＮ】
同省では、調査検討会議が国立大を新たな独立法人に移行させたあとの具体的な運営方法などを検討しており、大学の運営に民間人を大幅に採用することなどを盛り込んだ最終報告を今月末にまとめることにしている。
しかし最終報告では、国立大の職員について国家公務員の身分を与えない「非公務員型」とすることなどが盛り込まれる見通しになっていることから、大学関係者などの間に不安や反対の声も強まっている。
これを受け同省は今月、全国の7ブロックで開かれる国立大の学長会議に担当の職員を派遣し、各学長に対して直接説明することを決定。各大学でより自由な職員採用が可能になるといった「非公務員型」の利点を詳しく説明して、独立法人化への大学側の理解を求めたいとしている。
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