国立大付属病院の改革を検討してきた国立大学医学部付属病院長会議は3月11日、病院長の教授兼任制度を改め、専任化することなどを盛り込んだ提言をまとめた。院長権限を強化、医療の質向上を目指す。【3月11日　ＵＮＮ】

　改革案は、多くの国立大病院で、院長が自大学の教授から選ばれ兼任している現行の制度を「職務に専念できない」と批判。専任化して、適任者を外部からも幅広く求めることを提言した。また、医師の採用や配置も「選考基準が不透明」とし、院長が人事権を掌握するよう求めている。卒業生の優先採用や縁故採用は「あってはならない」と厳しく指摘した。
　また、研修医を含めた多くの医師が、他の病院でアルバイト勤務をしている実態を踏まえ、国立大付属病院として許容されるアルバイトの範囲を明文化することを求めた。研修医のアルバイトについては、禁止を提言した。
　このほか、手術部や検査部など病院各部に所属する検査技師や臨床技師を、診療支援部（仮称）を設けて一元的に人事管理し、効率的な配置を進める方針も打ち出した。