小泉純一郎首相が本部長を務める政府の司法制度改革推進本部が3月28日、法曹養成に関する検討会を行い、2004年に法科大学院が開校してからの新司法試験についての方向性を決めた。【4月1日 ＵＮＮ】
決定内容は、「論文式試験を中心とする」「受験は、法科大学院修了後、５年以内に３回に限る」などで、推進本部はこれに沿って司法試験法などの改正案を次期国会で提出する。
同検討会では短答式試験や口述試験も残すべきだとの意見が複数出たため、制度上は両試験も残す方向を示している。同会は、法曹3者や学識者ら11人がメンバー。
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