企業や大学のウェブサイトから個人情報が大量流出する例が相次いでいるのを受け、警察庁と警視庁は6月5日までに至急、予防対策をとるよう、システム管理者などに呼び掛けた。【6月5日　ＵＮＮ】

　この問題は、5月末、エステティックサロンのＴＢＣ（東京ビューティセンター）のサイトから住所、氏名、電話番号などを含む約五万件の個人情報が流出したほか、ＹＫＫや日大などでも同じく判明、流出情報の悪用も懸念されている。
　警察庁は情報流出の原因について、個人情報を含んだファイルがサイトの公開部分にあり、一般利用者から閲覧可能になっていたと、サイト作成の初歩的ミスを指摘。
　対策としてサイトの公開部分に個人情報を置かないなどの予防対策をホームページを通じて紹介している。
　警視庁は各企業などを対象にハイテク犯罪対策総合センターで電話相談を受け、各道府県警もハイテク犯罪の相談窓口で相談を受け付ける。