国立大学協会（国大協）が実施したアンケートの結果から、国立大の9割が法人化について、法人化への移行過程などで問題を感じていることが6月13日までに分かった。【6月18日 神戸大学NEWS NET＝ＵＮＮ】
調査は法人化の準備状況を調べるため、先月末に実施されたもの。11、12の両日に開かれた国大協総会で報告された。
99の国立大のうち、回答したのは90大学で、77大学が法人化に向けて全学の委員会を設置していた。一方、「既存の委員会で対応している」と回答した大学が16校、「全体の動向が不明のため、組織として何もしていない」と回答した大学は5校にのぼり、大学間で準備状況に大きな差があることがうかがえる。
また、困っている点として81大学が「法人への移行過程の全体像がわからない」ことを、86大学が「大学で決めてよい裁量の範囲がどこまでなのか明確でない」ことを挙げた。そのほか、「専任職員、必要経費の確保が困難」なことを挙げた大学も58あった。
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