読売新聞によると、経済産業省は7月13日、日本の産業競争力に対する寄与度で、大学をランキング化する計画を明らかにした。またこの前提になる評価基準作りに着手した。【7月17日　神戸大学NEWS　NET＝ＵＮＮ】

　大学の評価では、文部科学省が各分野ごとに優秀な大学を選び、予算を重点配分する「21世紀ＣＯＥプログラム（トップ30）」を今年度から開始したが、経産省の評価は、競争力への貢献度だけに的を絞る。
　経産省では、今年度中に評価手法を作り、来年度に、まず、バイオ、ＩＴ（情報技術）の2分野で大学ランキングを試作する。2006年までに理学、工学の各分野で評価方法を確立し、これを一般に公開、企業側にも知ってもらう。
　経産省の大学評価基準は、教育と研究の2つに分けて作成する。ともに「費用対効果」を測定する。研究分野では、ある大学の科学技術予算額などの「投入額」と、その大学が生み出した「研究成果」を比較する。研究成果は特許や論文の数を見るが、論文の質などを点数化する方法も検討する。教育では、学生にどれだけの「付加価値」をつけて卒業させたかを測る方法を確立したい考えだ。
　費用対効果での評価により、地方の比較的、小規模な大学でも、予算の割に高い研究・教育成果を上げた場合、社会的に名がよく知られた大学よりも上位にランクされる可能性がある。