国立大の独立行政法人化を進めている政府は2月28日午前、「国立大学法人法案」とその関連5法案を閣議決定した。来年4月からの法人化移行を目指し、今通常国会に提出する。【2月28日　ＵＮＮ】

　現在、国立大・短大は全国に99あり、今年秋に一部が統合され89になる予定。法案が成立すればこれらが89の国立大学法人に生まれ変わる。
　法案によると、学長の権限を強化したり、学外の有識者を取り込んだりして運営に民間経営の手法を導入。ほかにも、教育や研究に対する第三者評価の結果を予算配分に反映させるなど、現行制度からの大幅な改革を目指す内容が盛り込まれている。 　一方、現在は公務員として働いている国立大の職員は「非公務員型」にされるため、関連組織分も含めて約13万4000人が各法人の職員になる。
　また、同法案では国立天文台や国立遺伝学研究所など、現行の15機関18研究所の大学共同利用機関の再編も実施。研究の効率化を図るため、ほとんどを人間文化研究機構▽情報・システム研究機構▽自然科学研究機構▽高エネルギー加速器研究機構の4つの大学共同利用機関法人にまとめる。
　関連法案には「国立高等専門学校機構法案」などが含まれている。国立大の法人化と併せ、全国55校の国立高等専門学校を独立行政法人化する。?