教職員組合主催の国立大学独立行政法人化（以下、独法化）とアメリカの対イラク戦争に反対する「4・15大学法人化法案反対集会」が4月15日に行われた。集会には120人（教職員組合調べ）が参加した。【4月15日　神戸大学NEWS　NET＝ＵＮＮ】

　集会は午後0時30分ごろから大学本部前で始まった。独法化に関する反対意見、対イラク戦争に関する反対意見が述べられた後は決議文の読み上げ。「学外委員を含む『経営協議会』が行う大学経営では、学外からの圧力で短期の業績を追及する経営優先の大学運営になるのではないか」といった独法化による弊害を列挙した決議文に集会に参加した教職員、学生らからは拍手が起こった。
　その後、参加者たちは本部前からＬＡＮＳ　ＢＯＸ前までを、「国立大学独法化、反対」、「アメリカの横暴を許すな」といった言葉の書かれたプラカードを手にデモ行進。「教職員の首切り反対」、「アメリカはイラク国民の意思を尊重せよ」などのシュプレヒコールを挙げ、独法化反対とイラク戦争反対をアピールした。
　しかし、デモ行進を見ていた学生たちからは冷ややかな意見も。「結局、（教職員の）首切り反対を言いたいだけなのでは」といった声も聞かれた。ただ、学生の間に「授業時の学生数が多すぎる」、「教務課の手続きが遅い」といった不満があるのも事実。教職員組合の岡田章宏副委員長（発達科学部助教授）は「これ以上（教職員が）減れば、授業の質は下がるし、手続きにもますます時間がかかることになる。自分たちの保身だけを訴えているわけではない」と話した。?
　国立大学法人化法案と関連法案は2月28日に閣議決定され、4月3日から衆院本会議で審議入り。同法案で、国立大は2004年4月から国から独立した「国立大学法人」に移行し、教職員は非公務員となる。
　岡田副委員長によると、国から独立することで、国からの予算ではなく補助金という形で大学に対するお金が支給されるため、大学の予算が減少。学外からの役員を登用し企業型の大学経営を行う「経営協議会」が学内に設立されるため、非公務員となる教職員の首切りによる人件費の削減や授業料の値上げといった方法で少なくなった予算を補うことが考えられるという。
　「教職員が減ること、授業料が値上がりすることは、そのまま学生の負担にもなる」と同副委員長。国会議員へのアプローチ、独法化反対のシンポジウム開催、今後も教職員組合は独法化反対をアピールしていく予定だという。