法科大学院で実践的な教育ができるように、現役の裁判官や検察官を最長5年まで教授などとして派遣できるとした法律が4月25日に参議院本会議で全会一致で可決・成立した。【4月25日 ＵＮＮ】
同法は政府が司法制度改革の一環として法科大学院で実践的な教育が行われるようにするため提出。具体的には国は法科大学院側から要請があった場合、現役の裁判官や検察官を教授などとして派遣することができる。
また、派遣期間はより長い方がより内容の濃い教育ができるとして、最も長い場合で5年とし、この間、裁判官や検察官の身分は保障するとしている。
同法の正式名称は「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案」。
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