文科省は法人化後の国立大学の授業料について、国が標準額を示し、各大学が一定の範囲内で決定すると5月14日、衆院文部科学委員会で発表した。【5月14日　ＵＮＮ】

　標準額については現在の授業料が基本となり、現状を維持する意向を示した。法人となる国立大の授業料に文科省が言及したのは初めて。高額化する授業料に歯止めをかける姿勢だ。
　また河村建夫副大臣は、授業料上限の必要性を述べ、適正な価格設定行うよう大学側に任せた。