衆院文科委員会は、国立大を国の直轄から独立した法人にする国立大法人化法案など関連6法案を与党3党などで可決した。6法案は5月20日の衆院本会議で可決、参院送付される予定。【5月16日　ＵＮＮ】

　6法案は今国会で成立する見通し。成立すれば来年4月には89の「国立大学法人」が誕生、教職員約12万3000人は非公務員となる。55ある国立高等専門学校は一つの「独立行政法人」に統合される。
　国立大学法人は学長、理事、監事からなる「役員会」と委員の半数は学外有識者を充て学校経営の方針を決める「経営協議会」、そして教育・研究面を審議する「教育研究評議会」の3組織で構成。これまで教授会に委ねてきた学校運営は、理事解任権など権限強化される学長中心のトップダウン型を目指し、予算執行やカリキュラム編成で大学の自主性を高めるとともに自己責任を明確にした。
　文部科学相は、教育研究の質的向上など6年間に大学が達成すべき中期目標を各大学ごとに策定。文科省に設置する第三者機関「国立大法人評価委員会」が目標の達成度などの業績評価を実施、その結果は国の交付金配分に反映させる。
　学長に外国人が就任することも可能。教職員は団体交渉権や争議権を取得、就業規則制定や賃金交渉を大学ごとに行い、ストライキも可能となる。