衆院は5月22日の本会議で、国立大を国の直轄から独立した法人にする国立大法人法案など関連6法案を与党三党などの賛成多数で可決した。【5月22日　ＵＮＮ】

　この法案は参院に送付され、23日の本会議で趣旨説明と質疑が行われて審議入りする見通し。
　法案が成立すると、国立大は従来の教授会を中心とした運営を大きく転換することになる。予算や人事面での規制を大幅に減らし、学長の権限を強めるほか、運営方針は外部から人材を登用することが制度化されている「経営協議会」で、教育・研究面は「教育研究評議会」で決めるなど、いずれも学長が議長を務める組織を大学の中心におき、トップダウン型を目指すという。
　また、大学の教職員は公務員の身分を与えられない「非公務員型」になり、外国人を管理職に登用できるようにしている。
　大学法人は予算の使途や学部・学科の設置、カリキュラム編成などで自主性が向上する。文部科学相は6年間に大学が研究、教育面などで達成すべき中期目標を策定。文科省に設置する第三者機関の評価委員会が業績を評価し、交付金配分に反映させる、としている。
　また、55の国立高等専門学校は、一つの独立行政法人に移行する。