来年4月に学生支援を総合的に行う新たな独立行政法人「日本学生支援機構」を発足させる法律が、6月10日の衆議院本会議で与党三党と民主党などの賛成多数で可決・成立した。【6月10日 ＵＮＮ】
「日本学生支援機構」は特殊法人改革の一環として日本育英会を廃止し、現在行っている奨学金の貸し付け業務を引き継ぐ。それとともに、別の公益法人が現在行っている留学生の支援業務など、学生支援を総合的に行う新たな独立行政法人として来年4月に発足する。
今の日本育英会で行われている奨学金の貸付業務は、高校生を対象にしたものは平成17年度から都道府県に移管される。新たな機構では大学生や大学院生などを対象に奨学金の貸し付けを行うことにしている。
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