04年度から全国で開設が目指されている法科大学院（ロースクール）の、文科省への設置認可申請が6月30日までで締め切られた。神戸大も来春からの開設を申請。学内では入試の概要など、徐々に具体的な見通しが固まり始めている。【6月30日　神戸大学NEWS　NET＝ＵＮＮ】

　法科大学院の整備は司法制度改革の中核として位置付けられており、弁護士や裁判官などの実務家を教官に迎えて、法学の基礎から実務まで精通した法曹人養成カリキュラムを実施。文科省は法科大学院修了者の7割程度が試験に合格する体制を目指している。
　神戸大法科大学院の学生定員は1学年100人を予定。うち、他学部卒業者など実定法を専門に学んでいない「法学未修者」に対して3割以上の枠を設ける。人材の多様性を確保するためで、1学年につき専任教官39人を配置する少人数教育も特徴の一つ。法学研究科長の磯村保教授によると、「ビジネス・ロー、知的財産法などの分野で国際的に活躍できる法曹養成が神戸大の特徴」という。
　入学に際しては、全国の法科大学院受験者全員が受ける適性試験を受験した上で各大学院別の入学試験に合格する必要がある。神戸大の法科大学院受験には大学入試センターが8月31日に実施する適性試験を受けることが条件で、個別試験は来年1～3月の間の実施が考えられているが、詳細は未定。 　学費や奨学金などについてはまだ決まっておらず、国立大独法化などをにらみながら検討中という。