司法制度改革の一環として2004年度からの設置が予定されている法科大学院の、設置認可申請が6月30日で締め切りを迎えた。文科省が公表したまとめによると、国公私大計72校が申請。【6月30日　ＵＮＮ】

　新たな法曹養成の中核機関となる法科大学院（ロースクール）に名乗りをあげたのは、国立20、公立2、私立50の計72校で、うち46校が首都圏と近畿圏に開設する。東京だけで25校、京都・大阪・兵庫の3府県でも15校だ。また、定員の合計は5950人で、内訳は国立1650人、公立140人、私立4160人。1校あたりの定員数には30人から300人までと大きな差が出たうえ、両都市圏に通うことになる学生が7割以上を占める結果となった。法科大学院のない「空白県」は24県にのぼる。
　国立の申請件数は30日までに設置計画を出した数、一方、公私立は13日から30日に設置認可を申請した数だが、どちらも同じ審査を受ける。文科省は7月15日に大学設置・学校法人審議会に設置認可の可否を諮問したうえで、11月下旬に答申を受ける。認可されれば、各大学院での入試を経て来年4月に開校のはこびとなる。
　香川大と愛媛大は唯一の連合方式で申請。また、龍谷大が東京都と京都府で、青森大は東京都内での設置を申請している。
　設置申請校が確定すると、次の焦点は授業料だ。国公私立間の差がどれだけ生まれるか注目されているが、公私立とも現段階では定まっておらず、文科省は公表していない。

　法科大学院は、高度な専門技術・知識を持つ職業人育成のための「専門職大学院」の一つ。現行の司法試験が詰め込み型で、マニュアル志向の法曹を生み出していることや、司法制度改革にともない法曹の数を増やす必要などから導入が決定され、米国のロースクールをモデルとした。
　修業年限は3年を基本とし、修了すると新司法試験の受験資格を得ることができる。また、定員の一部は法学部以外の学生・社会人に開放しなくてはならない。

◎設置認可申請（計画）をした大学は次の通り。カッコ内の数字は定員。

◆国立大
　北大（100）▽東北大（100）▽千葉大（50）▽東大（300）▽一橋大（100）▽横国大（50）▽新潟大（60）▽金沢大（40）▽名大（80）▽京大（200）▽阪大（100）▽神戸大（100）▽島根大（30）▽岡山大（60）▽広島大（60）▽香川大（30、愛媛大との連合大学院）▽九大（100）▽熊本大（30）▽鹿児島大（30）▽琉球大（30）

◆公立大
都立大（65）▽大市大（75）

◆私立大
　青森大（150）▽東北学院大（50）▽白鴎（はくおう）大（30）▽大宮法科大学院（100）▽駿河台大（60）▽独協大（50）▽青山学院大（60）▽学習院大（65）▽慶大（260）▽国学院大（50）▽駒沢大（50）▽上智大（100）▽成蹊大（50）▽専修大（75）▽創価大（50）▽大東文化大（50）▽中大（300）▽東海大（50）▽東洋（50）▽日大（100）▽法大（100）▽明大（200）▽明治学院大（80）▽立教大（70）▽早大（300）▽神奈川大（50）▽関東学院大（60）▽桐蔭横浜大（70）▽北陸大（60）▽山梨学院大（40）▽愛知大（40）▽愛知学院大（35）▽中京大（30）▽南山大（50）▽名城大（50）▽京産大（60）▽同大（150）▽立命（150）▽龍谷大（100、京都と東京で50人ずつ）▽大院大（50）▽関大（130）▽近大（60）▽関学（125）▽甲南大（60）▽神院大（60）▽姫路独協大（40）▽広島修道大（50）▽久留米大（40）▽西南学院大（50）▽福岡大（50）