文部科学省がまとめた2004年度の科学技術・学術基本施策の全容が7月6日、明らかになった。大学の若手研究者が教授から独立して活動できる「任期付き助教授」ポストの新設などを打ち出した。【7月6日　ＵＮＮ】

　文科省が科学技術・学術基本施策をまとめたのは、2001年の省庁再編後、初めて。中長期的な科学・学術振興を見据え、制度改正や政策立案を行うのが狙い。
　文科省は、5～10年後の数値目標を明示した「科学技術人材養成総合プログラム（仮称）」を来月中に策定し、来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。 　「人材育成・確保」を最重要課題とし、「任期付き助教授」ポストの新設や、企業の研究者・技術者の効果的な再教育などを打ち出している。
　任期付き助教授を新設するのは、競争的で流動的な研究環境を創出するのが目的だ。
　任期付き助教授は年間100ポストを想定し、世界トップレベルの人材育成を図る。博士号を取得しながら定職に就いていない、主に30歳代の「ポストドクター」経験者を対象に公募し、選抜する。3―5年間の任期中、国が給与付き研究費を支給し、この制度を取り入れる大学や研究機関を支援する。
　これに関連し、科学技術・学術基本施策では、学校教育法で「教授（及び助教授）の職務を助ける」と規定されている助教授（助手）の位置付けの見直しや、研究者が異動に伴って人事、給与、社会保障面で不利益を被らない方策を検討することにも言及している。
　企業研究者らについては、「学生時代の知識や狭い領域にとらわれ、行き詰まっている研究者が多い」として、再教育支援の重要性を指摘。特にナノテクノロジーや生命科学など、専門外の知識を学ぶことで新たな発想を引き出すことを目指している。具体的には、最先端の科学技術を大学講座やインターネットで提供する。教材は関係省庁、大学、企業の専門家で作成し、受講者に資格を与えることも検討する。