政府は7月8日、産業の国際競争力強化などを目的に特許や著作権など知的財産を保護、活用するための推進計画を決定。大学で特許につながる研究・発明の促進のため、起業しやすい制度を整える。【7月8日 ＵＮＮ】
日本の特許法などはアメリカなどに比べ審査や手続きが遅く、経済の環境変化に追いついていないという批判があった。これを受け政府は、特許審査を速める新法や、研究成果が特に優れた大学を指定する「スーパー産学官連携本部」の整備などの政策を盛り込んだ。産官学が連携し「知的財産立国」を目指す。
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