参議院で審議されている一連の「国立大学法人法案」が7月8日午後、参院文教科学委員会で与党三党の賛成多数により可決された。法案は9日午後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。【7月8日　ＵＮＮ】

　これら6つの法案が成立すると、来年4月には89の国立大学法人が誕生する。
　同委員会は付帯決議の中で、大学の自主性を重んじるとともに、運営交付金の算定根拠などを公表することを決めた。また、遠山敦子文科相は、文科相が6年間の中期目標を策定し、監事の任命権を持つことについて、文科省の権限強化にはつながらないと審議の中で強調。
　民主党は、政府案に対し国の関与が強まることを懸念して修正案を提出し、1．中期目標は各大学が策定し届け出制にすること、2．監事の任命は大学の意向を尊重すること、3．学長選考会議や経営協議会の委員会名簿を公表すること、などを求めたが、否決された。
　この法案では学長のトップダウンによる学校運営を目指して学長の権限を強化し、さらに役員会、経営協議会、教育研究評議会の3つの組織を組織を新設するとしている。その中の一つ、経営協議会には大学の体質改善を図るために学外の有識者を半数以上入れることを求めている。
　予算の基本となる運営交付金は、中期目標の達成度を文科省に設置される「国立大学法人評価委員会」が評価したうえで反映させる。