国立大を国の直轄から独立した法人にする、「国立大学法人法」など関連6法は7月9日午後の参院本会議で採決が行われ、与党三党の賛成多数で可決、成立した。【7月9日 ＵＮＮ】
同法の成立により、来年4月には89の国立大学法人が誕生。国家公務員だった約12万3000人の教職員は非公務員となる。
国が明治の帝国大学設立以来けん引してきた高等教育に、大きな転機が訪れた。国立大は今後、強い権限をもつ学長の指揮下で人事や資金調達の面で大幅に裁量が拡大する。同時に、第三者機関による評価が行われるようになり、国からの運営交付金が大学ごとに異なってくるなど競争時代に突入する。
一方で、大学の経営方針を定める中期目標は文科相が策定することとなっていることなど、国の過剰な関与の恐れもぬぐいきれていない。
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