来春の国立大独法化に向け、7月9日に国会で「国立大学法人法」が成立した。神戸大では学内で独法化に向けた検討を進めているが、授業料などについては具体案が決まっていないという。【7月11日 神戸大学NEWS NET＝ＵＮＮ】
法の成立を受け、神戸大も来年4月から、国からは独立した「国立大学法人」に移行する。法人化後は、学長中心の運営形態への移行や、大学経営への学外者の参加、第三者機関による評価を受けるようになるなど、大学運営が大きく変化する。
現在、学内では部局長クラスの話し合いで、学長の任期や人事など法人化後の大学組織を検討中。また、ワーキンググループなどで意見を出し合っている。文科省の定める金額内で定める授業料や、各大学独自の裁量となる入学金や設備費などの金額については、まだ話し合われていないという。大学は、中期計画・中期目標の策定とともに、来春までにつめていくとしている。
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