「国立大学法人法」が成立したことを受け、国立大学協会は7月14日、臨時の総会を開催。この中で遠山文部科学大臣は、法人移行後、文科省の組織の見直しを進める考えを示した。【7月14日 ＵＮＮ】
ＮＨＫニュースによると、遠山文部科学大臣は法人化後の大学と文部科学省の関係について、「大学と文部科学省との新たなパートナーシップを確立していく。大学は国民や社会に対する説明責任を果たしていく必要があり、文部科学省も予算編成などでの大学への関与をなくして組織の見直しを進めていきたい」と述べ、文部科学省の組織の見直しを進める見解を公表した。
国立大学協会では、今後、法人化後に大学が受ける評価について、適切に行うよう文科省に要請していくことにしている。
また、臨時総会の後に開かれた国立大学長会議のあいさつでは、遠山文科相は▽大学の自主的な判断、▽中長期的視点、▽透明性、▽柔軟性の4つを法人法運用の原則として挙げた。
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