文科省は7月15日、大学知的財産本部整備事業の対象に神戸大など34件を選定した。申請があったのは83件。【7月15日　ＵＮＮ】

　同事業は特許に代表される知的財産の取得、有効活用のための各大学の知的財産本部を支援する事が目的。年間事業経費のうち、人件費や本部運営費など4000万から8000万円を原則として5年間、補助する。2年後には中間評価が実施され、そこで補助打ち切りと判断される大学が出た場合は、追加募集をする。5年後以降は補助しない。
　また、小規模の支援プログラムとして東京都立大など9件を選定し、年間2000万程度を2年間補助する。
　知的財産本部は国立大の法人化や、特許の帰属が研究者個人ではなく機関に移行するため、弁理士を雇用して、知的財産の維持管理や取得の促進、企業との連携による効果的な活用を図る組織。
　採択された大学は次の通り。▽北大▽岩手大▽東北大▽筑波大▽群馬大▽東大▽東京医科歯科大▽東農大▽東工大▽東京水産大▽電気通信大▽横浜国大▽山梨大▽静岡大▽名大▽京大▽阪大▽神戸大▽広島大▽山口大▽徳島大▽九大▽熊本大▽北陸先端科学技術大学院大▽奈良先端科学技術大学院大▽大府大▽東京理大▽慶大▽東海大▽日本大▽明大▽早大▽立命▽国立情報学研究所。
　小規模の支援プログラムは、▽金沢大▽新潟大▽信州大▽岐阜大▽名工大▽豊橋技術科学大▽岡山大▽九州工大▽都立大。