東南海・南海地震で津波などの被害が予想される和歌山県那智勝浦町の住民に対し、神戸大工学部の塩崎ゼミが住宅耐震化の意識調査を実施したところ、耐震診断の半額補助制度を知っていたのは3・9％だったことが7月24日までにわかった。【7月25日　ＵＮＮ】

　この調査は、阪神淡路大震災の遺族の聞き取り調査で、死者の大半が住宅倒壊による圧死だったことを知った同ゼミの大学院生らが、「災害から命を守るには住宅災害の防止が重要」と2002年12月、同町中心部の一戸建て2027世帯にアンケートを実施し、20％に当たる412世帯から回答をもらった。
　アンケートの結果では、6割が地震について危機感を持っていたが、和歌山県が1998年11月から2002年3月に実施した耐震診断の半額制度を知っていたのは3・9％の16世帯、診断を受けたのは0・5％の2世帯だけだった。
　また、和歌山県や大阪府のように「利用が少ない」ことなどを理由に補助制度を廃止する自治体があるなか、同町住民の3割が耐震診断の再開を望んでいることが同調査でわかった。