企業や事業の再生を支える専門家を育成するため、経産省が大学院と連携し、「事業再生講座」を設けることが8月3日わかった。早ければ来年にもモデル講座が開設される予定。【8月3日 ＵＮＮ】
日本は米国に比べて事業再生の専門家が不足している。4月に発足した事業再生実務家協会の会員は約470人。6千人以上いる米国とは比べ物にならない。
経産省は大学院からの教育を行わなくてはならないと考え、今回の計画が持ち上がった。まず米国や英国で教育カリキュラムなどを調査。11月には研究者らにいよる委員会を発足させ、細かい部分をつめる予定。
来年には東京都内の大学院でモデル講座を開講したい考えで、現在早大などが検討しているという。
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