文科省は、学校法人に財務諸表の公開や理事会の役割を盛り込んだ私立学校法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。同法としては、過去に例を見ない大幅な改正となる。【8月3日 ＵＮＮ】
今回の改正のねらいは、少子化による影響で厳しい経営を迫られている私学の外部への説明責任を明らかにし、管理運用の強化を促すことで、安定的な経営を確保するのが狙いだ。
現在では、文科省管轄の655法人のうち91％が自ら財務諸表を公開している。ただ、公開の範囲を限定したり、収支が悪くなると非公開にするところもあるとされる。
理事会では、ほとんどの学校法人で運営にかかわる事柄を決定するために置かれているが、私学法には理事会に関する規定が一切ない。そのため評議委員との関わりに不明確な点があり、最終的な意志決定機関として明確に定める。 また、学校法人運営に関する改正のほかに、知事の諮問機関として都道府県に置かれている私学審議会についても見直す。
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