法人化後の国立大を評価する評価委員会について、文部科学省は9月5日、大学側は評価結果が総務省へ通知される前に意見申し立ての機会が与えられる、という政令案をまとめた。【9月6日　ＵＮＮ】

　この政令については、9月6～17日まで一般からの意見を募集、10月1日付で施行される予定。
　通知前の意見申し立てが認められたのは、大学の自立性を重視するため。申し立てがあった場合は、大学側の意見も評価結果とあわせて総務省へ通知し、公表される。
　評価委員会は、委員数20人以内で任期2年。任命は文科相が、大学・大学共同利用機関に関する学識経験者から選ぶ。委員会の中には、国立大法人分科会と大学共同利用機関法人分科会を設置し、必要に応じて関係機関に資料提出などの協力を求めることができる、とした。
　評価委員会は各国立大法人の、中期目標に対する6年間の実績を評価し、結果を国からの交付金額に反映させる。
　意見募集に関する問い合わせは、文科省高等教育企画課企画係まで（電話03－5253－4111）。