国立大の法人化に伴い国から配分される予算が削減される可能性が出ている問題で、国立大学協会の佐々木毅・東大学長らが12月8日に文科省を訪れ、方針の見直しを求める内容で文科相あてに文書を提出した。【12月9日 ＵＮＮ】
国立大の各学長は既に、来年4月の法人化移行後も「学長になるべき者」として文科相から指名されている。12月6日の国大協理事会で25人の理事全員が返上も辞さない姿勢に同意し、文科省への反発姿勢をあらわにした。
文科省は2005年度以降の運営費交付金の扱いについて11月、ほかの独立行政法人と同様に毎年、一定割合で削減する対象とする財務省の意向を国大協に伝え、同月末には人件費や付属病院経費の圧迫につながる算定ルールを提示した。
これに対し文科相あての文書は、大学への説明や国会答弁とは全く異なるなどとし批判した。
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