阪神・淡路大震災後に建ったマンションは防犯性に優れる一方で、「閉鎖性」も高くなっているということが、発達科学部(都市計画・都市計画専攻)の平山洋介教授によるマンションの実態調査で、明らかになった。8日付の神戸新聞が報じた。【4月12日 ＵＮＮ】
平山教授は、震災後にマンションが急増した神戸市灘区の南東地区で、3階建てのコンクリート造で、住戸数が10戸以上あるマンション計92棟を訪ねて調査。
オートロックは7割以上で設置され、監視カメラは17棟で確認され、うち3棟では複数台設置されていた。
このような境界ができることで閉鎖的な空間が生まれ、地域とのつながりも薄れてきていると平山教授は指摘している。
調査は、県内9カ所の被災地の復興状況を定点観測する「街の復興カルテ」事業の一環。同事業は震災記念協会が研究者に呼び掛けて、1996年から続けている。
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