87％の学生が国民年金の学生納付特例制度を「知っている」と答えた。初めて導入された２０００年４月調査と比べると62ポイント上昇した。制度を「利用している」学生は60％。年金を納付している学生と合わせると82％に。議員の未納問題に「国民を代表する資格なし」と厳しい意見も。ＵＮＮ関西学生報道連盟のアンケートでわかった。【6月4日　ＵＮＮ】

　政界を揺るがしている国民年金の保険料未納問題。この問題はテレビや新聞の中の話ではない。保険料納付が、日本に住む20歳以上の者の義務である以上、大学生にも大きく関わる問題だ。社会保険庁によると2002年度の保険料未納率は過去最悪の37％で、特に20代は半数以上が未納だったという。今回の国会議員の保険料未納問題で、若者の年金に対する信頼はますます揺らいだのではないだろうか。
　神戸大ニュースネットなど関西11大学の新聞が加盟するＵＮＮ関西学生報道連盟が、関西の大学生247人にアンケートを実施し、大学生の納付の実体や未納問題への反応を探った。

　「制度が分かりにくい上、あまり返ってこないなら、年金について知る意欲も削がれる」。
　若者の年金離れが心配される現在、アンケート集計により、学生と年金納付の実体が明らかになった。
　アンケートに答えたのは関西の20歳以上の大学生247人。
　そのうち87％の学生が国民年金の学生納付特例制度を「知っている」と答えた。この制度を「利用している」学生は60％。初めて導入された２０００年４月にＵＮＮで行ったアンケート調査では認知度が25％だったことと比べると、かなり学生に定着してきたようだ。
　年金を納付している学生と特例制度を利用している学生を合わせると82％。「すべて親まかせ」と答える学生もいたものの、ほとんどの学生は大なり小なり年金に関心を持っている。

　それだけに、議員の未納問題に厳しい意見を寄せる。「国民を代表する資格なし」。「辞めればいいというもんじゃない」。中には「『自分も払わない』という若者がますます増えるのでは」という意見も。
　しかし、年金に関心を持つ学生は「複雑すぎる」、「本当に払った年金が返ってくるのか不安」、「割りに合わない」、という声もある。
　アンケートの結果を踏まえて、大阪府年金事務所の職員は「ひどい数値ではない」「大学生の年金に対する意識は高いのではない。

●学生納付特例制度とは
　２０００年４月に導入。学生の国民年金の保険料納付を在学期間中は猶予する制度。大学、大学院、短大などに通う20歳以上で、前年度の所得が68万円以下の学生が対象となる。
　利用するには住民票を登録している市区町村の国民年金担当窓口まで毎年、届け出なくてはならない。
　しかし「猶予」であって「免除」ではない。年金の満額受け取りのためには、卒業後、在学中猶予されていた額を10年以内に追納することが必要となる。?