阪大との統合の可能性を探る「連絡協議会」が、8月10日までに18回行われていたことがわかった。発足から1年余りかけて主に「教学上」の問題について話し合われてきた同協議会では、この夏期休暇期間からは人事、財務などの「事務関係」の問題についても検討を始めていく。 【8月24日　大阪外大新聞＝ＵＮＮ】?

　連絡協議会は、これまで両大学の「核」を確認し、共通教育（外国語及び非外国語科目）などの「情報の共有化」をはかってきた。そして今年3月からは教学上の具体的な条件について協議を開始。6月7日に行われた15回目の協議会までに、統合するに際しての具体的な提案を盛り込んだ「中間報告（未定稿）」の作成が行われた。この中間報告は、「統合に関する原則」、「学部」、「研究科」、「教育プログラムの開発」、「その他の組織」について両大学の連絡協議会を文章化したもの。しかし、同報告には行政改革との関連で再考すべき点があるため、見直しと微調整をはかることに。16回目以降は、今後どう進めていくのかを議論しているという。また、大阪外大の「核」を構成する24専攻語については、「減らすことはまず考えられない」と松田副学長。「（統合して目指すものは）日本一の外国語教育体制、つまり今よりもさらに良い教育体制を目指す」と話しており、専攻外国語の増設を検討することはあっても、減らすことはないだろうと言明した。
この他、今後は人事や財務などの事務関係の問題についての検討も始める。「年内にはある一定の方向性を出したい」（是永学長）というひとつの区切りに向けて、協議会は新たに動き出しそうだ。
　情報公開の一環として、現在のところ中間報告の骨子になるものを各講座・専攻の主任など教員に口頭で説明。近く、事務職員にも説明する機会を持つという。議論が流動的なだけに「公に話をする予定はない」が、「具体的な構想が出てきたら伝える」としている。その上で「全学の智恵を結集したい。（情報の公表後は）学生の間でも議論して欲しい」と副学長は話す。
　「統合に向けて鋭意努力をしていることは確か」と副学長。今後は中期目標・計画に掲げる平成18年度までに一定の結論を出すために、協議会を頻繁に行うなどスピードアップをはかっていくという。?