今回の総選挙では学生の７割が投票。関心を持った争点は「郵政民営化」が45％。ＵＮＮ関西学生報道連盟が関西の大学生120人を対象に行ったアンケート調査でわかった。昨年の参院選では、約６割が「選挙に関心ない」と答えており、小泉首相の「郵政解散」に、大学生の関心が高まったことがわかる。【9月25日　ＵＮＮ】

　第44回衆院選が９月11日に実施されたことを受け、ＵＮＮ関西学生報道連盟（神戸大ニュースネット委員会など11大学加盟）は関西の学生に対して選挙に関するアンケート調査を実施した。対象は関西の大学生120人。
　調査によると、今回の総選挙では学生の73％が投票所を訪れた。昨年夏に実施した参院選の事前調査では、およそ６割の学生が「選挙への関心がない」と答えており、政治への意識が変化したことがわかる。
　投票に行かなかった学生の8割は、その理由を「行きたかったが行くことができなかった」と回答した。時間的な余裕がなかったなどの意見が聞かれた。下宿生は住民票の所在によっては投票できないケースがある一方、「投票日は帰省中だった」（阪大・21歳）、「選挙前に住民票を現住所まで移していた」（神戸大・20歳）といった理由で投票できた学生もいた。
　投票した学生が関心を持った争点は「郵政」が45％と大部分を占め、以下「税財政」16％、「年金」8％、「外交」8％と続いた。衆院解散のきっかけとなった郵政政策への関心の高さがうかがえる。
　選挙へ注目が集まった一方で、開票結果への戸惑いを感じる学生も多かった。今回の選挙結果を受け、今後の国政に期待が持てるかどうか尋ねたところ、７割以上の学生が「期待が持てない・わからない」と回答した。「期待が持てる」とした学生は25％だった。