読売新聞が11月20日に伝えたところによると、重電メーカーによる談合事件で東京地検特捜部が、入札に関与したと見られる建設関連会社の社長を務める、元衆院議員秘書から任意で事情聴取した。複数のメーカー担当者が国立大学の発注工事でも談合していたと特捜部に供述していたことが判明。【11月20日　ＵＮＮ】

　重電メーカーの担当者が談合を認めたのは、全国各地の国立大や大学付属病院の自家発電設備などの電気工事。
　読売新聞によると一部のメーカー側は入札を有利に進めるため、文相を経験した自民党衆院議員の元事務職員が経営する会社にコンサルタント業務を依頼。受注額の数％の成功報酬を支払っていたケースもあったという。