文部科学省は来年から国立大学が学生寮や産学連携施設などを整備する際、民間金融機関からの長期借り入れを解禁することを決めた。【12月30日 神戸大NEWS NET＝ＵＮＮ】
融資の対象は一定の収入が見込める学生寮や職員宿舎、動物病院、産学連携施設などの整備に限定し、文科省の認可制とする。法人化した国立大の自主的な取り組みを促し、国の財政にも対応するのが狙い。背景に、国からの長期借入金はキャンパス移転などに制限されていることや、近年の財政難で補助金による施設整備がなかなか進まず、大学側から民間資金導入を求める声が上がっていたことがあげられる。
学生寮の「標準額」も撤廃し、自由な料金設定を可能にする。国が債務保証を行わない「自己責任」に基づいた制度になる。読売新聞が12月17日に伝えた。
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