神戸大工学部の大前伸夫教授らが、未実施の実験データを実際に実験したものとして特許出願書類に記載していた問題で、神戸大は7月13日、連名で出願した教授二人を訓告、一人を厳重注意としたことを発表した。【7月14日　神戸大NEWS NET＝ＵＮＮ】

実験装置ないのに「既実施」
　問題となった特許は、工学部の大前信夫教授、田川雅人助教授、連携創造本部の中井哲男教授らが研究したダイヤモンドの切削工具に関するもの。ダイヤモンドにビームを当て、表面のみを異なる化合物に変化させることで、鉄を切削する際にダイヤモンドの磨耗を抑えることができる。出願書類には8つの実験データが記載されていたが、このうち6つ（国内優先権出願時では5つ）が必要な実験装置を導入せずに既実施とされていた。

二人「訓告」、一人「厳重注意」
　大学関係者や外部の弁護士、弁理士らで構成される「神戸大学特許出願等に関する調査委員会」の報告によると、連名で問題の特許を出願した大前教授と中井教授がともに訓告、田川雅人助教授が厳重注意とされた。
　大学は今年4月、実験データを記載した研究者は大前教授と発表したが、調査委員会が調べた結果、実際は中井教授だったことが判明。大前教授から研究データを受けた中井教授が、架空の実験データを掲載していたという。報告によると出願前、大前教授は「こんなことを書いて大丈夫か」と尋ねたが、中井教授から「特許はアイデアで書いていい」と説明され、出願した。
　神戸大の野上学長は「未実施データを既実施と記述して特許出願をし、特許出願取り下げという事態に至ったこと、関係各方面に御迷惑をかけたことは誠に遺憾」としたうえで、大学の組織体制の整備を図っていくとコメントした。

問われる姿勢、モラル
　7月13日に行われた記者会見では、研究者の処分について質問が相次いだ。「なぜ懲戒処分に至らなかったのか」「研究者のモラルに疑問を感じないのか」。
　調査委員の小松陽一郎教授（立命）によると、最初の出願者が優先される現在の特許制度の下では、推定データを実験値として記載することが民間企業などでしばしば起こるという。訓告処分を受けた中井教授は、民間企業出身で2003年に神戸大に招かれた。会見の中で関係者は「大学は営利企業とは違う。実験していないデータを記載したのは安易で、研究者としてあるまじき行為」とし、今回の処分を発表した経緯がある。会見での主なやり取りは以下の通り。

研究倫理は大切だと思うが、大学として今回の事件をどう思うか―――
やってもいないことを「やった」と書いてしまったことは問題。本件は（出願内容が）公開されてはいるが、特許になる前に判明した「未遂的」な行為。この段階では法的処分に至らない。大学で規律を正すほうが適切と判断したため、懲戒処分とはしなかった。しかしこうした行為が横行することがあっては断じてならない。

研究者の倫理感が「適切さを欠く」程度の認識か。現在より重い処分はないのか―――
研究に関する倫理規定は、事件の起こる前から制定しているところ。質問はもっともだが、現時点ではそういった規定はないのが実情。そういった中で今より重い処分を課すことはできない。

多少の間違いはあっても実績があれば認めるのか―――
これまでの実績自体は認める。特許の出願段階での過失は問題だった。

虚偽のデータを出願した大学としての責任はどう考えているか―――
大学として社会的責任を問われたが、今後再発防止につとめる。研究者のモラルに基づいて考えることは重要。二度と起こしてはならないことだ。

今回の事件では、特許を出願し権利を得ようとした研究者が不正をはたらいている。そういう研究者を神戸大は野放しにするのか―――
そうではない。大学が責任をもって処置するのが適当だと判断した次第だ。

担当講義は再検討
　大学は、中井教授が9月以降に担当する講義を実施するか再検討に入る。北村新三理事は「（今回の件は）問題があったと思っている。二度と起こらないようにしたい」と話した。
　会見後、坂本邦夫理事は「我々大学は社会的な制裁を受けている。講義等も含め、学生に不安を与えないよう対応していきたい」と頭を下げた。