特集・変わる大学教育 経済学研究科

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科は、明治35年に開校した神戸高等商業学校を源流として100年以上の歴史を持ち、全国の国立大の中でトップクラスの講座、教員の数を有している。近年、社会情勢の変化で、より高度な知識を持つ人材の養成が社会から大学に望まれている。このような社会変化に応じる同学部・研究科の動きにせまる。第2回となる今回は、同研究科に焦点を当てた。【9月19日 神戸大NEWS NET=UNN】

 近年、社会状況の変化で、学部より高度な講義、研究を行う大学院教育が全国の大学で重要視されている。同研究科は、このような社会の変化に応えるため、平成12年に2専攻8大講座2協力講座による大学院の重点化を実行し、定員の増加も実施している。平成17年度には、専修コースと前期課程社会人コースを対象として特に経済学の数量的分析に長けた人材の養成を目指したスキルアップ・コースを立ち上げた。教育プログラムの改革だけではない。同研究科によると、教育の高度化に対応すべく、高度な知識を持つ教員を適宜配置しているという。
 同研究科は社会人教育にも力を注いでいる。同研究科では、2年以上の社会人経験があれば出願資格を得ることができる社会人のためのコースがあり、現在、民間企業や公務員など様々な業種の社会人が入学している。平成20年度からは、平日夜間と土曜日に開講する社会人リカレント教育プログラムを同研究科内に設ける。このプログラムは、大学院の講義・研究が主に行われている時間帯(平日昼間)に通学することができない社会人を対象とし、このような社会人に経済学のリカレント(再)教育を提供することにより、社会人教育の充実を目指す。
田中康秀研究科長は「社会全体における教育の高度化が進む中、大学院の役割がますます高まっていることが背景にある。(大学院に入学してくる人らは)このような背景から、より高度な知識を学びたいという気持ちが高まっているのではないか」と現在の状況を分析する。

「100年以上の歴史を持つ伝統と新しいもの(制度)を持ち合わせることで、(国内の)経済学でリードできる。神戸大学の1つの学部、大学院として、中心的な役割を果たしていきたい」と田中研究科長。同学部・同研究科では、将来に向けて現在も様々な構想が練られている。

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