神戸大の研究者が２００７年以降、米軍から研究費の提供を受けたという報道を受け、学内の教職員有志が１１日、問題に対する見解の公表と調査を求める要請書を武田廣学長宛てに提出した。さらに要請では日本学術会議や全国の大学での動きを踏まえ、軍事転用が懸念される研究の取り扱いについての指針を明確にするよう求めている。

　２月の神戸新聞の報道によると、神戸大が米軍から受けた研究費は６千万円に上る。

　教職員有志の調査では０８年に制定した研究憲章で軍事研究への参加を否定していることや、１４年には学内の各部局に向けて、研究成果は平和目的に利用されるべきだと注意を喚起する通知を出していたことも分かった。要請書では今回の事態について「遺憾」とした。

　要請には２２人の教員が賛同人として名を連ねている。世話人は人間発達環境学研究科の井口克郎准教授、国際文化学研究科の塚原東吾教授、国際協力研究科のロニー・アレキサンダー教授の３人。塚原教授は「研究費が必要なのは分からないでもないが、今は何らかの歯止めが必要な段階にあるのでは」と話す。

?