神戸大は４月から男女共同参画推進室が中心となり、「ジェンダーや脆弱性に配慮した減災対策」事業を開始した。災害の多いアジアにある多くの機関と連携することで、神戸大がジェンダーや災害弱者の視点から減災を考えるアジアの教育、研究の拠点となる。大学初のユネスコチェア事業で、また文理融合事業としても注目される。

　ユネスコチェアは、高等教育や研究機関の能力向上を目的にする国連教育科学文化機関（ユネスコ）の認定プログラム。期間は４年で、遠地の大学間で連携することで国境を越えた教育、研究活動を行い、知識の交換を促すことを目指す。今回はインドネシアのガジャマダ大やタイのタマサート大など、全６機関と連携。

　教育活動としては、９月にインドネシアで学生を対象にサマースクールを開催する予定。保健学、経済学、法学などさまざまな分野の講師によるレクチャーを開催し、国籍や宗教などが異なる学生のグループでワークショップを行ってジェンダーや災害弱者の視点から減災を考える。

　研究面では、連携機関が協力して減災を研究し、ユネスコチェア最終年度の２０２１年に減災に関するガイドラインを作成する。災害事例を通し、ジェンダーや災害弱者への配慮の仕方を画像や漫画を使い説明。連携機関の研究成果発表や研究交流をする国際シンポジウムも開く予定だという。