新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として政府が行う1人１０万円の現金給付。下宿に住民票を移している学生で、実家に戻っている学生は郵便の転送が必要だ。スマホやパソコンで転送届ができる。

　１０万円の給付は、外国籍を含めて４月２７日時点で住民基本台帳に登録されている人すべてが対象。もちろん学生も対象だ。郵送申請やマイナンバーカードを活用したオンライン申請で行うことになっている。

　下宿に住民票を移している学生は、一人暮らしの「世帯主」になっている。
　郵送のやりとりの場合は、神戸市などの市区町村が台帳に記録されている各世帯に申請書を送ることになっているため、下宿の郵便受けに申請書が届く予定だ。

　ところが、そのなかで新型コロナの影響で現在実家に戻っている学生は、自治体から送られる申請書が不在の下宿に届いてしまう。
府県境を超えて下宿に取りに戻ることも「非常事態宣言」下では避けたいところだ。

　そこで大切なのが、「郵便転送処理」。
　総務省に取材したところ、申請書はいまのところ『普通郵便』で発送する予定だという。そのため「転送処理」をしておけば、転送先に届けられる。
　日本郵政では、インターネットで転居届を受け付ける『ｅ転居』（無料）というサービスがある。
『ｅ転居』（https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/） から、早めに手続きを済ませておくとよい。

　メディア研の取材に総務省は、「（日本郵政への）転送処理をしたうえで、郵送が始まった段階で下宿先の自治体の担当窓口にも、『実家に身を移しているため転送処理をしている』と伝えると確実だ」と話している。

▽総務省サイト「特別定額給付金（新型コロナウイルス感染小緊急経済対策関連）」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

▽給付金についてのコールセンター　電話 ０３-５６３８-５８５５ （土・日・祝日を除く９：００?１８：３０）。

了